自己破産（同時廃止）手続きの流れ。債務整理大阪

自己破産の手続きには、管財事件（少額管財事件）と同時廃止（同時破産廃止）にわかれます。
中でも、個人（サラリーマンなど給与所得者）の申し立てに関しては、同時廃止での手続きを選択するケース多いです。
特に、管財事件と同時廃止事件では、解決（免責）までの時間や費用（余納金）が大幅に違います。

ここでは、大半の方が該当する同時廃止の流れを中心にご説明します。

• 自己破産の申立て（破産手続開始の申立て・免責許可の申立て）を居所を管轄する地方裁判所に提出します。自己破産に必要な書類を添付した上で、申立てます。
  弁護士が代理人となっている場合、東京地裁など一部の裁判所では弁護士と裁判官が即日面接し、「破産手続開始決定」が即日下ります。
• 申立て後１－２ヶ月で、破産の審尋（審問）裁判官から借金の理由など簡単な質問を受ける。
  弁護士が代理人となっている場合は、債務者本人が呼ばれる事はほとんどありません。
• 数日後、「破産手続開始決定」が下ります。
• 換価（現金に）する財産があれば破産管財人が選任されて管財事件、なければ同時廃止（同時破産廃止）となります。また、免責不許可事由がある場合には、経過観察型の管財となる場合があります。
  この時点で、管財事件と同時廃止にわかれ、それぞれの手続きになります。
• １－２ヶ月後、免責の審尋（審問）が行われますが、新破産法が適用されるようになってからは、審尋が行われない場合が多くあります。
• 免責許可の決定（債務の支払いが免除されます）

借金を免責するかどうかについては、裁判所（裁判官）が判断します。免責不許可事由（借金を免責しないケース）とは、極端に借金が債務者の身勝手な理由により出来てしまい、返済不能になったケースです。いくつかの具体例を言えば、飲食・買い物・ギャンブルなどへの浪費や換金行為（クレジットカードで商品を購入し、直ぐに売却し現金化する行為）や株取引や、先物取引（商品先物、ＦＸなど）でできた借金などが該当します。
このような一連の流れの中、同時廃止であれば、申立てから３ヶ月ー６ヶ月で手続き終了します。

※債務整理相談室大阪センターの運営は、NPO消費者サポートセンターが行っています。営利を目的とせず、大阪で有志が集い、債務問題の相談窓口として始めた市民活動です。

⇒自己破産